2021-05-12 第204回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第6号
現在、教育委員会の分掌規程には、外国人の子供の教育に関する記載は九二・三％の確率でありません。就業案内や手続等をする旨を規定していない自治体は九六・三％に上ります。
現在、教育委員会の分掌規程には、外国人の子供の教育に関する記載は九二・三％の確率でありません。就業案内や手続等をする旨を規定していない自治体は九六・三％に上ります。
さて、大臣、現在、教育委員会の分掌規程に外国人の子供の教育に関する記載は、九二・三％の確率でございません。就学案内や手続等する旨を規定していない自治体は九六・三％に上ります。一方で、外国人教育に携わる業務を職務と明確に位置付けて取り組んでいる岐阜県可児市のような自治体では不就学児童生徒がゼロになったというような好事例も出てきております。
○伊藤孝恵君 愛知淑徳大学の小島祥美准教授に伺った不就学をゼロにした岐阜県可児市の事例によると、全ての始まりは、まず市職員の職務分掌規程に外国人児童就学担当を明記するとともに、外国人児童の学習保障を市の事業として分掌化することだそうです。
この内部統制議決を受けて会長が定めた会長、副会長及び理事の職務分掌規程において、会長は副会長及び理事が責任を持って担当する領域を明確に定め、業務執行の決定権限を副会長及び理事に割り当てる旨、第二条において定められています。この職務権限の行使については、権限行使の原則においての二で、各職位にある者は組織を尊重し、互いに他の権限を侵してはならないとの権限不可侵の原則を定めています。
衆議院印刷課の業務でございますが、衆議院事務局事務分掌規程により、会議録の印刷に関する事項と議案類、参考資料等の印刷に関する事項となっております。 衆議院印刷課で印刷しているものには、議案類では、議案の提出文、要旨、報告文、決議案、重要動議などがあり、議案類以外では、政治倫理審査会会議録、職員関係法規集、院内電話番号表、政策担当秘書研修テキストなどがあります。
これは、先ほど資料一の機構図で示した各部課局の具体的な職務の内容を示した法規、すなわち事務分掌規程でございます。 次に、資料三をごらんください。 これは、先ほどの資料一の事務局及び法制局の部別の定員を一覧にしたものであります。 次に、資料四をごらんください。 これは、衆議院事務局職員の定員の変遷表であります。
今おっしゃったように衆議院事務局の事務分掌規程、この中にもきっちり書いてありますし、それからもう一つ、国会職員法第十七条、「国会職員は、国会の事務に従事するに当り、公正不偏、誠実にその職務を尽し、以て国民全体に奉仕することを本分とする。」当たり前のことが書いてある。 私は、ぜひ、これがその方だけでやっているんだったらここで問題にしませんよ、事務総長に問いただせばいいわけだから。
私、先ほどの発言に誤解があるといけませんので申し上げますが、社内の分掌規程でそういう役割を組織で決めてもらったということで、取締役であることの責任を逃れるつもりは毛頭ございません。
しかし、国の意思が加わっておると一面言わざるを得ない、公的な性格も持っておると言わざるを得ないということに、私は行政秩序から見て——そういうことだったら何も国がきちっとした秩序と事務分掌規程を定める必要がなくなるでしょう。寄ってたかってやって、そしていかにもこれは公的ですと、いかにも国家行政組織の意図が加わっておりますというてやり出したら、物すごくこれは行政が恣意的になるのじゃないですか。
環境庁の分掌規程を見ますと、両方やるように書かれている。とる方がほかの官庁で守る方が環境庁ではなくて、守るのもとる方も環境庁の業務分掌になっておる。環境庁設置法の四条の七号に「鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律」云々あって「の施行に関する事務を処理すること。」とあって、そしてこの設置法を受けて規則を見ると、目的にこう書かれてある。
法令の根拠といたしましては、議院法制局法第三条の規定に基づく参議院法制局事務分掌規程第七条第四号の規定がございまして、「法令台帳の整備に関する事項」を法政局の所掌事務といたしまして、局の総務課で分掌いたすことになってございます。 この機会に法令台帳の内容について簡単に申し上げますと、各法律及び政令ごとに台帳をつくりまして、法令の改廃がございましたごとに、その内容を台帳に記帳いたしてございます。
よく新聞には社長の責任というような格好で陳謝しますみたいのが出ますけれども、恐らく役所の場合は分掌規程というようなことである程度明確にはしていると思うんです。ところが、ずっと読んでみると、何々の項目に関することについては責任を持てみたいなのは書いているんですけれども、どこまでのという具体的なものはないんです。民間の場合も必ずしも全部が全部じゃないわけです。
分掌規程からいってどうなんですか。
「定款、職制、分課分掌規程その他重要な規程の制定、改廃に関すること。」「事業運営の基本方針に関すること。」こういうふうに明記されているわけでございますけれども、私は、これはもう組合と経営者が話し合う問題ではなくて、経営そのものに関することだ、これはもうＮＨＫそのものじゃないか、こういうふうに思うわけでございます。
教育長の問題は人事の中でも非常にむずかしい、あるいはまた重要な問題でございますから、十分そういう意味の配慮はいたさなければならぬと思いますけれども、やはり、先ほど話がありましたように、全体の設置法並びにその分掌規程の中にございまする権限をどういうふうに目的に応じてうまく使っていくかというところが、行政の運用であろうと私は思います。
○大出委員 分掌規程云々を申し上げるつもりはありませんが、大変大ざっぱな質問で恐縮でございますが、あるとお答えであり、私の申し述べたことも含めてという先ほど警察側の御答弁がございましたから、時間もございますからこの点は次に移らしていただきます。
○秦豊君 いや、私はあなたが法律の解釈の最高の衝というのはわかり切って、あえてあなたの個人的な見解を、法律の権威としてのあなたに聞いているんであって、法制局長官の所管、分掌規程を伺ったわけじゃないですよ。そういう悪知恵をまさか働かさないでしょうねということを聞いているわけだから。
あなたの方の業務分掌規程というのを私は取り寄せた。そうすると調達施設部というのは、航空機を含む「動産、不動産の調達、契約の締結、実施を担当することによって最高経営者層を補佐し、各部各本部に対し機能的指示および援助を行なう。」こうなっている。最高経営者層を補佐するのですね。大庭さんが社長時代に、大庭さんが黙っておれと言ったから黙っておったというのは、まあ理解ができます。
この問題は、これらの職員の権限を定めた学校管理規則または校内分掌規程などの規定の仕方如何により判断されるわけであるが、この定め方によっては、一定の事項につき仕事の調整をする権限が与えられる場合があり、その調整権限の範囲内では、教務主任の教諭は教務を担当する教諭に対し、学年主任の教諭は学級担任の教諭に対し、それぞれ職務上の上司となりうる場合もあろう。」
○大田政府委員 四十七年の七月十四日の閣議決定によりまして、内閣総理大臣から、ただいま先生御指摘のように各省庁に申請された案件については、主管課長が直接受理する、そしてその内容については速やかに局長に報告する、申請された案件については、少なくとも一カ月以内に処理する、こういう指示が出まして、行政管理庁といたしましては、早速各省庁の分掌規程につきまして実は調査をいたしました。